KeeProveMasterPLUS

電子公告を自社で対応することのリスクは
４つに大別できます。

1. 掲載期間の１０分の１以上の中断により「公告自体が無効に」インターネットでの開示であるがゆえに、かつての新聞公告以上に厳しい掲載における制約が法律で定められています。公告自体が無効になれば、コーポレートアクションに多大な影響を与えます。
2. 故障・メンテナンス・災害などによるサーバのダウンハードウェアの故障や定期メンテナンス・災害などの不測の事態にサーバがダウンするとデータにアクセスすることができなくなります。ホームページ運用までを管理していなければ、即時認識することができず、「気付いたら掲載がされていなかった」という事態になりかねません。
3. サーバへの攻撃などによるデータ閲覧不可上場企業においては、その注目度の高さからサーバへのアタックが増えることで、サーバ負荷が上がり、場合によってはデータが閲覧できなくなる可能性があります。
4. 掲載中の公告データの不正改ざんさまざまな不正アクセスにより公告データ自体が改ざんされるおそれがあります。万が一、不測の事態が発生した場合、企業自身に多大な影響を与えるだけでなく、株主や投資家に対しても損害を与えることが考えられます。

KeeProve Master PLUSがこれらのリスクを解決いたします。
KeeProve Master PLUS はお客様の大切な開示情報を
「安全に、確実に、継続的に」Webサイト上に掲載するサービスです。

電子公告は、単にホームページに公告データを掲載すればいいというものではなく、法律で定められた期間継続的に開示ができる状態にしておく必要があります。
また、調査機関からの調査が義務付けられています。掲載が中断しているとみなされた場合には中断を記載した「追加公告」が必要となり、さらに掲載期間のうち累計で１０分の１以上掲載されていない場合には、公告自体が無効になるという厳しいルールの下に運用されています。当社は電子公告におけるリスクと手間を軽減する保管・掲出セキュリティサービスをご提供しています。

• コンテンツ・デリバリー・ネットワーク(採用することでより高いパフォーマンス、可用性、セキュリティを実現します。)

日本最多の電子公告掲載実績によりお客様に確かなノウハウをご提供いたします。

上場企業の約4社に1社が本サービスを採用

上場企業の約4社に1社が本サービスを採用しています。 セキュリティ面での信頼性と電子公告実務のアウトソー シング需要の高まりから、本サービスを利用する企業が増えています。

調査依頼代行

電子公告掲載に際し、 会社法として義務付けられている 調査機関への調査依頼を代行いたします。 調査依頼の代行に よるお客様の実務負担の軽減が可能です。
(2024年3月末)

開示前の「データ作成」と「データ保管」に関しては、自社サーバにて運用いたします。
開示に関しては、「CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）」を採用することで、高パフォーマンス、高可用性、
高セキュリティを実現いたしました。

閲覧者が公告データにアクセスする毎に表示されるデータが保管される校了データと同一かどうかを都度確認し、掲載されているデータの安全性を表示いたします。

お客様専用画面

原本同一保証表示

公告掲載画面

会社法の電子公告関連根拠条文に基づき、記載項目・内容、掲載期間等の要素が法的要件を満たしているか、専門的見地からアドバイスを行っています。関連する法的申請書類が発生する場合には、内容の整合性を含めて確認いたします。

調査機関への「調査依頼」から「調査結果の受領」、「調査費用のお支払い」まで全てを代行いたします。「申込み忘れ」、
「申込み内容の間違い」などを防止すると共にご担当者様の業務負荷を軽減いたします。