株式会社リソー教育
追われる仕事から攻めの開示へ
アウトソーシングで実現する若手育成と経理部の底上げ

新たな開示制度への対応など度重なるルール改正により、決算開示業務はますます複雑・煩雑化しています。加えて、実務の現場では人手不足が慢性化しており業務負荷は際限なく高まっているといっても過言ではありません。このような状況の下、アウトソーシングサービスを上手に活用する企業が増え始めています。株式会社リソー教育もその1社。プロネクサスが提供する「決算・開示アウトソーシングサービス」を導入し、業務に取り入れています。特に同社が期待するのが、業務プロセスの高度化です。管理企画局経理部の課長を務める清水悠介氏と、係長の小山田涼之介氏に、決算・開示アウトソーシングサービスで見出す課題解決のポイントをインタビューしました。

企業名

株式会社リソー教育

上場市場

プライム

決算期

2月

事業内容

学習塾・教育事業

連結従業員数

1,119人（24年2月末）

決算開示業務担当者の人数

5人（25年1月末）

連結子会社数

7社（25年1月末）

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

――2022年2月決算から決算・開示アウトソーシングサービスの利用を開始しました。当時はどのような課題を抱えていたのでしょうか。サービスの導入に至った背景も教えてください。

清水氏：決算開示業務に携わる人員は私を含めて2人で、自ずと残業も多くなりがちでした。そのため、監査法人には完成度が高くない状態で開示書類を提出せざるを得ず、指摘事項も多く修正を繰り返す状況でした。

こうした事態を打破しようと、アウトソーシングサービスを検討することになりました。単に入力作業を代行するような業務の負荷軽減だけではなく、一連の決算開示業務のプロセスを高度化する必要がありました。当時の在籍メンバーだけでは業務経験が浅かったため、根本的な業務プロセスの改善のためには、外部の高度なサポートが不可欠だったのです。

――数あるアウトソーシングサービスがある中で、どのような検討を重ねて導入を決めたのでしょうか。

清水氏：世の中にはアウトソーシングサービスを提供する企業が多数あります。いろいろなサービスの資料を取り寄せ、説明会で聞くなどして調べましたが、プロネクサスとは普段の取引もあったので、22年2月決算の第2四半期から3カ月だけ試験的に導入して様子をみようということになりました。

――試験導入ではどのようなことがわかったのでしょうか。

清水氏：根本的な業務プロセスの改善が期待できると思いました。例えば、開示書類を作成するため経理が手掛ける「基礎資料」の取り扱いです。基礎資料を基にPRONEXUS WORKSの入力作業を行うわけですが、決算・開示アウトソーシングサービスでは、社内で乱雑に管理されていた基礎資料をExcelで一覧化して番号を割り当て、共有フォルダに整理をしてくれました。これは入力作業にとどまらず、その先を見据えた業務のやりやすさも考えてくれた上での改善提案です。

これまではメンバーが2人しかいなかったので基礎資料の整理までは手が回りませんでした。それぞれの資料はどこのフォルダに格納されているのか経験に基づき何となくわかっていたので、改めて整理して一覧にするようなことはありませんでした。ですが、このように資料の管理が属人化していると、新しく入った社員にはわかりにくく非効率です。誰がみてもわかるように体系化してくれたのも大きく、そのまま継続してサービスを本格稼働させ、改善を進めることにしました。

――サービスの本格導入によって、そのほかどのような効果を実感できましたか。

小山田氏：基礎資料が開示書類のどの項目に該当するのかを設計図のように整理した「コントロールシート」によって、各業務の可視化が図れるようになりました。

小山田氏：誰がいつまでに、どの範囲で対応するのかが明確になり、メンバーに割り振りするのも容易になりました。単に仕事を指示するだけならすぐにできるのですが、業務が可視化されているかどうかが重要です。入社したばかりで初めて決算開示業務に関わるようになった人にとってみれば、自分がいま何の業務をしているのかわかりにくいと覚えにくいし、不安になりますよね。

――人材の定着にもつながったと聞きます。昨今の採用市場において決算開示業務の経験者は条件のいいスタートアップなどに流れ、多くの企業では採用が厳しい状況が続いています。そのような中、リソー教育では当初の2人から5人体制へと決算開示業務担当者を増員しました。どのようにして組織の底上げを図ってきたのでしょうか。

清水氏：当然、当社も経験者の採用は容易ではありません。ですが、採用が難しいのならば、自社で教育する必要があります。幸いに当社には経理経験はあるものの決算開示は未経験だがやってみたいという意欲ある若手が多く集まっており、自社で育てる選択をしました。先ほどの説明の通り、サービスのコントロールシートを活用すれば、誰がどの範囲で何をすればいいのかが一目瞭然なので、割り振りがしやすいのです。担当者の習熟度にあわせてローテーションを組めば、同じ業務ができる人材も育てやすくなります。引継ぎとラーニングが同時にできるわけです。アウトソーシングサービスによって決算開示における業務プロセスが改善する中で、若手のやりたいことを叶え、未経験から体系的に経験を積ませてあげられるのは大きなメリットといえます。

――決算開示業務を支援する「ディスクロージャー・プロ」の公認会計士からどのようなアドバイスを受けましたか。

清水氏：決算ごとに公認会計士を交えて振り返りをしているのですが、基礎資料のブラッシュアップは大いに役立ちました。毎回、基礎資料の改善点を指摘してくれて、次の決算にはブラッシュアップされた基礎資料で業務に臨むことができます。また、複数作成していた基礎資料を1つに集約し、効率化を図ることもできました。アドバイスを受けた通り実際にやってみると改善されるので、回を重ねるごとにやりやすくなりますし、余計な手間をかけず工数削減につながるので、短時間で業務をこなせるようになります。公認会計士からのアドバイスが得られる安心感も大いにあります。

小山田氏：会計基準や制度改正などの「改正論点」のアドバイスをもらえるのも魅力です。各個人が情報をキャッチアップするのは大事ですが、チーム全員の理解度を効率的に高めることも必要です。ディスクロージャー・プロの公認会計士からポイントを押さえた解説に加え、当社に当てはめた場合の影響も考えてくれるので助かっています。記憶に新しいところですと、23年4月に始まった有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示は、金融庁の公表時点から情報を調べて社内でどのように対応すべきか自分たちだけで考えていたら、間に合わなかったと思います。いち早く当社の状況に当てはめたアドバイスをもらえたので、早々に対応を見通すことができました。

――入力作業を減らし、効率的な開示業務が実現する中、浮いた時間はどのような業務に当てているのでしょうか。

小山田氏：サービスの導入当初は、ある月の残業時間が3割ほど削減でき、目に見えて効果を実感できました。今では人員も増え、監査法人からの指摘も大幅に減っています。時間的な余裕ができた分、社内資料の作成に集中できるようになり、経営層への報告に時間をかけられるようになりました。

――今後の新たな目標やチャレンジを教えてください。

清水氏：決算開示業務に関する面においては、やはり株主である投資家にもわかりやすい資料の作成を実現していきたいと考えています。今は過去の形を踏襲し、ある程度の水準でスムーズな開示ができるようになりましたが、当社の開示書類は良くも悪くもシンプル。図や表を取り入れることで視覚的にわかりやすい資料作りができると考えています。社内で議論に費やす時間を増やし、基礎資料の作り込みに時間をかけられるようになれば投資家との対話を促す資料作りもできるはずです。いずれは金融庁の好事例集にとりあげられるような開示ができればと考えています。こういった評価を受けることができれば、対外的なアピールにもつながると思います。これまでの追われる仕事から、徐々に攻めの開示へと転じていけるものとみています。

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