企業情報
沿革
創業 1930〜80年代
- 1930年 12月
- 当社の前身亜細亜商会創業（東京都中央区）
- 1947年 5月
- 株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を設立（東京都中央区）
上野一雄代表取締役社長就任
- 1952年 5月
- 本社工場を移転（東京都港区）
1957年 オルロフ・ザンメル印刷方式のオフセット印刷機を開発
- 1963年 7月
- 各証券取引所より上場企業の適格株券印刷会社として確認を得る
- 1968年 10月
- ビジネスフォーム分野に進出
- 1973年 3月
- 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現、大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）
- 1975年 12月
- 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする
- 1976年 1月
- 上野守生代表取締役社長就任
- 1978年 4月
- 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
1957年頃 ザンメル印刷機
- 1985年 4月
- 有価証券印刷、商法関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
- 1985年 12月
- 本社および本社工場を新築（東京都港区）
- 1986年 1月
- IPS（Integrated Publishing System＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る
- 1988年 8月
- 大阪営業所を北浜に移転（現在地 大阪市中央区北浜）
- 1989年 12月
- 文字処理体制強化のため、富山市に株式会社アスプコミュニケーションズを設立（現・連結子会社）
1990年代
- 1991年 1月
- 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現、名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
- 1994年 7月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年 12月
- 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
- 1995年 3月
- 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
- 1995年 10月
- 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
- 1996年 9月
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年 1月
- 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、株式会社アスプコミュニケーションズに貸与、同社本社を移転
- 1999年 3月
- 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
- 1999年 5月
- 株式会社アスプコミュニケーションズ内に「ASP情報センター」を設置
- 1999年 5月
- お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始
2000年代
- 2000年 4月
- 当社製品等の配送業務を行うため、株式会社セキュリティー・ロジスティックスの営業を開始
- 2001年 3月
- 株式会社アスプコミュニケーションズ内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
- 2001年 6月
- コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う株式会社イーオーエルを設立
- 2002年 8月
- IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う株式会社エーツーメディアを設立
- 2003年 3月
- 株式会社アスプコミュニケーションズが、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得
- 2003年 5月
- インターネット経由での開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
- 2003年 6月
- IRサイト構築更新支援サービス「E-IR」開発
- 2004年 9月
- 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
- 2004年 10月
- 株式会社アスプコミュニケーションズが、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞
- 2005年 1月
- 大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）
- 2006年 5月
- 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
- 2006年 5月
- 当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
- 2006年 10月
- 株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）に商号変更
- 2006年 10月
- 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
- 2006年 12月
- 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
- 2008年 2月
- 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転
- 2008年 4月
- 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得
- 2008年 5月
- 品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得
- 2008年 6月
- 執行役員制度を導入、CEO・COO職を新設
- 2008年 7月
- 開示業務支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始
- 2009年 4月
- 会計連携開示支援システム「WORKS-i」発売
2010年代
- 2010年 6月
- 上野剛史代表取締役社長就任
- 2010年 7月
- 戸田工場稼働開始（東京都港区から、埼玉県戸田市に新工場として移転）
- 2011年 6月
- 投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」サービス開始
- 2012年 7月
- 当社提供「朝イチマーケットスクエア『アサザイ』」がラジオNIKKEIで放送開始
- 2013年 1月
- 株式会社日立ハイテクノロジーズの企業情報データベース「NEXT有報革命」を継承。統合版データベース「eolDB」提供開始
- 2013年 4月
- 英文IR体制強化のため、「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化（現・連結子会社）
- 2013年 11月
- Web関連事業強化のため、株式会社ミツエーリンクスの株式を一部取得（持分法適用関連会社化）
- 2013年 12月
- 金融庁の電子開示システム「次世代EDINET」に対応した開示業務支援システム「新PRONEXUS WORKS」稼働
- 2014年 8月
- 日系企業向けBPO事業を推進する台湾普羅納克廈斯股份有限公司（プロネクサス台湾）設立（現・連結子会社）
- 2015年 3月
- 開示・BPOサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロを合弁会社として設立（持分法適用関連会社）
- 2015年 8月
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携、12月に資本提携
- 2016年 4月
- 「スマート招集」サービス提供開始
- 2017年 4月
- 開示業務プロセスを革新する新サービス「WORKS-Core」本格提供開始
- 2017年 5月
- 「IFRS開示トータルサポートパッケージ」提供開始
- 2018年 6月
- プロネクサス台湾、台北市に2拠点目のビジネスセンター設立
- 2018年 10月
- 名古屋営業所、支店昇格
- 2018年 10月
- 株式会社アイ・エヌ情報センターの株式取得（子会社化）
- 2019年 4月
- 新中期経営計画2021発表
- 2019年 10月
- ウェブインテグレーション強化とデジタルマーケティング領域拡大のため、株式会社レインボー・ジャパンの株式取得（子会社化）
- 2019年 10月
- 日系企業向けBPOサービスを提供する「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD（プロネクサスベトナム）」設立
2020年代
- 2020年 7月
- 「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式追加取得（子会社化）
- 2020年 12月
- 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定
- 2022年 ３月
- ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携
- 2022年 ４月
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年 ５月
- 「新中期経営計画２０２４」を発表
- 2022年 ５月
- ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携
- 2023年 ３月
- イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化
