Pronexusプロネクサス早わかり Quick Guide
Number
数字でみるプロネクサス
2024年3月時点
- 創業年
- 1930年
- 上場会社定期製品
シェア - 約58%
- 上場会社リピート率
- 約96%
- 上場会社取引社数
- 約2,300社
- 従業員数
- 1,660名(連結)
- 915名(単体)
- 売上高
- 301億円
History
類まれなるDNA
1930 1960
- 創業
-
お客様からの信頼と品質・
専門性へのこだわり
株券印刷専業会社としての創業
1960 1990
- 第1の変革
-
商法(現会社法)改正による
お客様ニーズの変化。
ディスクロージャービジネスへの転換
1990 2010
- 第2の変革
-
IT革命と金融ビッグバン
開示書類作成支援システム、
IR等支援ビジネス拡大
2010 2022
- 第3の変革
-
お客様ニーズの多様化・
アフターコロナ
事業領域拡張&ドキュメント
プラットフォームへ
Professional
Services
プロフェッショナルサービス
当社の事業を支える3つのサービスを紹介します。
システムソリューション
当社はコンサルティングサービスと両輪で、開示書類作成を支援するシステムソリューションを提供しています。
コンサルティングサポート
当社のコンサルティングサービスの基盤は、会社法に基づく株主総会支援、金融商品取引法に基づく上場企業や金融商品の開示・ファイナンス支援を両輪とした法定開示(ディスクロージャー)支援です。
コンテンツクリエイティブ
システム&コンサルティングをサービスの両輪としつつ、最終的に株主・投資家をはじめとしたステークホルダーにお客様の情報を届ける「コンテンツクリエイティブ」機能を有していることが当社の特長です。
Strengths
プロネクサスの強み
1 ゆるぎない顧客基盤
上場会社を中心に、4,000社近くのお客様とお取引いただいています。
IPO志向企業の上場を支援することで、 毎年新たなお客様との継続的な取引が始まっています。
2 セキュリティ
お客様からインサイダー情報をはじめとした機密情報をお預かりする「資本市場のインフラ」としての責任を全うすべく、ハイレベルなセキュリティ体制を構築しています。
3 時代に合わせた商品開発力
当社は株券印刷の専門会社からスタートし、株券の電子化等さまざまな環境変化に 対応して、世の中に存在していなかった新たなサービスをいち早く提供してきました。 これらのサービスの多くは、現在では業界スタンダードになっています。 この「挑戦するDNA」が当社の最大の競争優位性です。
当社がいち早く提供してきた新サービス例
電子開示に対応
PRONEXUS WORKS
上場会社の有価証券報告書・決算短信・株主総会招集通知等の開示書類を効率的に作成できるプラットフォームです。
投信会社の実務を効率化
PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM
投資信託の設定・運用に必要とされる投資家向けの交付目録書等を効率的に作成できるプラットフォームです。
招集通知電子化を先取り
スマート招集
招集通知をWeb化し、マルチデバイスで読みやすく加工したコンテンツを製作するサービス。証券代行の議決権行使サイトとも連携し、Webを通じた企業と株主の対話に貢献します。
IRサイト自動更新
E-IR
IRサイトの適時開示情報や四半期ごとの財務ハイライト等を自動更新するサービス。すでに1,000社以上が導入する業界スタンダードに成長しました。
100th
Anniversary
創業100周年に向けて
当社が創業100周年に向けて、
取り組むことを紹介いたします。
Vision
世界で類のない、専門性に特化した
ニッチトップ企業グループへ
招集通知電子化※1を乗り越える
成長戦略
- 招集通知電子化対応サービスの導入
- Web周辺サポートの拡大
投資信託分野のペーパーレス化に
対応する成長戦略
- 投資信託開示書類作成支援システム「FDS※2」の機能拡張
- 投資信託会社における開示周辺サポートの拡大
「非印刷分野」のさらなる拡大と
収益力改善
- サステナビリティ情報開示のコンサルティング強化
- Web・英文翻訳・バーチャル株主総会支援・BPO等の「非印刷分野」の体制強化・収益力向上
「ドキュメントプラットフォーム」の
実現
- 開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」の機能向上
- オプションサービスの受注拡大
- 「ビジネスレポーティング」領域に対応した他書類展開
「PRONEXUS WORKS」
人財戦略・アライアンス戦略
- 「非印刷分野」や新領域におけるプロフェッショナル人財の確保・育成
- M&Aや資本・業務提携を含めた外部リソースの活用
「㈱シネ・フォーカス」連結子会社化