教育支援ソリューション ディスクロージャー教育プログラム

本プログラムの目的と概要

本プログラムは、会計処理を含めた開示業務全般(入門から実務責任者まで)を体系的に網羅したディスクロージャー経理実務講座です。
近年、IFRSコンバージェンスの本格化に対応した会計基準の改正により、それに伴う開示書類の作成作業が複雑化・高度化しつつあります。こうしたなか、企業内で簿記・会計知識(理論)を理解し、開示書類の作成に精通した人材の育成が急務となっています。
当社ではこうした現状を踏まえ、ディスクロージャー実務知識習得のためのセミナーシリーズの開催、公式テキスト・問題集のご提供、そして、習得度合を確認するための理解度テスト・検定と一連の教育支援体制を整えております。
入門レベルから上級レベルまで体系立てて学ぶことで、会計処理を含めた有価証券報告書を中心とした決算開示について、基本から実践までを効率的に学習できるようになっています。

入門~初級レベルの方向け

STEP1 セミナー

ディスクロージャー経理実務セミナー(入門編)

プログラム
≪1日で理解する≫ 有価証券報告書「経理の状況」作成の実務
-1 はじめに -12 税効果会計関係
-2 連結財務諸表の記載の仕方 -13 企業結合等関係
-3 会計方針等の記載事項 -14 資産除去債務関係
-4 継続企業の前提の注記 -15 賃貸等不動産関係
-5 連結財務諸表の注記事項 -16 セグメント情報等
-6 リース取引関係 -17 関連当事者情報
-7 金融商品関係 -18 1株当たり情報
-8 有価証券関係 -19 重要な後発事象
-9 デリバティブ取引関係 -20 (連結)附属明細表
-10 退職給付関係 -21 まとめ
-11 ストック・オプション等関係

有価証券報告書「非財務情報」作成の実務

プログラム
有価証券報告書「非財務情報」作成の実務
-1 金融商品取引法に基づく開示制度の概要と金融商品取引法における代表的な法定開示書類である有価証券報告書について、書類の全体構成
-2 「第5 経理の状況」を除く各記載項目において記載が求められている内容について根拠となる規則等
-3 記載するために必要な情報の収集方法・収集範囲

「有価証券報告書」作成入門 ディスクロージャー経理実務 理解度テスト 公式テキスト・問題集

【経理の状況編】

見本ページ閲覧 新しいウインドウで開く

発行 株式会社プロネクサス
編者 株式会社会計工房(編)
定価 3,500 円+税
(※全 352 ページ)

【非財務情報編】

見本ページ閲覧 新しいウインドウで開く

発行 株式会社プロネクサス
編者 株式会社ヴェリタス・アカウンティング(編)
定価 2,500 円+税
(※全 174 ページ)

「有価証券報告書作成」入門! ディスクロージャー経理実務 理解度テスト

ディスクロージャー知識の習得度合いの認識及び課題の明確化にお役立てください。

有価証券報告書「経理の状況編」10問

詳細はこちら 新しいウインドウで開く

有価証券報告書「非財務情報編」5問

サンプル問題を
閲覧する 新しいウインドウで開く

  • ディスクロージャー実務研究会会員限定
  • 問題は3ヶ月ごとに更新されます。
Web試験 受験料 無料

初中~中上級レベルの方は、開示実務のプロフェッショナルに向けて

STEP2 セミナー

ディスクロージャー経理実務セミナー

予定プログラム 7週:週2回 各2h~4h/回

第1講 連結財務諸表関係の注記
第2講 有価証券
第3講 退職給付会計
第4講 税効果会計
第5講 1株当たり情報
第6講 減損会計
第7講 リース取引、賃貸等不動産
第8講 ストック・オプション
第9講 セグメント情報、関連当事者
第10講 デリバティブ
第11講 資産除去債務
第12講 企業結合、重要な後発事象
第13講 金融商品

≪改訂版、改正退職給付会計基準に対応!≫ ディスクロージャー経理実務検定 公式テキスト・問題集

発行 株式会社プロネクサス
編者 特定非営利活動法人(NPO法人)
ディスクロージャー実務検定協会
執筆協力 新日本有限責任監査法人 株式会社会計工房
定価 4,500 円+税 (2014年7月31日 第2版発刊)
(※全318ページ)

  • 平成27年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用される会計基準の改正等による表示科目の変更等については、別紙(全17ページ)を添付させていただきます。

開示実務の総括責任者を目指す! 主催:NPO法人ディスクロージャー実務検定協会 ディスクロージャー経理実務検定<基礎編> <発展編>

有価証券報告書「経理の状況」に関わる会計基準の理解と会計処理・注記作成の専門能力の向上にご活用ください。

基礎編
上場企業の開示業務で必要になる基礎的項目の会計基準から出題されます。
発展編
M&Aや先端金融商品など各企業特有の状況で必要になる会計基準から出題されます。
  • 基礎編は必須科目と選択科目からなり、科目ごとの個別受験が可能です。
Web試験 受験料 無料 基礎編/1科目につき1,500円(税込) 発展編/5,500円(税込)