アジア進出企業支援 現地情報提供サービス

専門家による解説ビデオが蓄積・更新されるビデオナレッジ機能と専用フォームを使って企業の個別ニーズに対応する機能を併せ持つビデオ・オンデマンドサービスを提供しています。

プロチャンネルサービス概要

プロチャンネルサービスの概要図

専門家監修による、実務や手続きの要点が集約された2~3分のビデオが1,000本以上収録されています。
現地発の最新情報が蓄積され、大規模なナレッジベースになります。
動画は毎営業日に更新され、制度変更にも対応します。

  • 更新頻度は時期・状況によって変動することがあります。

現地専門家が、プロチャンネル内の専用フォーマットを使って、個別に質問に対応します。
個別ニーズや課題に対し、より具体的かつ詳細なアドバイスを提供します。

対応可能国

① 台湾
② タイ
③ シンガポール
④ インドネシア
⑤ フィリピン

サービス提供形態

インターネットブラウザからのID・パスワードによりお使い頂けます。

  • ビデオナレッジ機能の提供
  • 「個別に質問する」機能の提供
提供コンテンツ

進出前、進出時、進出後に関わる登記、会計、労務、現地情報に関わる手続き全般の情報

サービス提供形態図

プロチャンネルサービス 主なコンテンツ内容(例)

プロセス別(準備~着任まで)

事前準備
  • 現地の治安
  • ビザの取得方法
  • シングルビザ・マルチビザの違い
  • 銀行口座の開設方法(日系銀行、現地ローカル銀行)

各種申請手続き
  • ビザの更新方法
  • ビザの取得可能年数
  • 社会保険の加入について
  • 駐在員家族のビザについて
  • 駐在員家族の社会保険の加入
  • 移民局での○○身分証取得

生活
  • 住居の確保
  • 携帯電話の契約方法
  • 日本人学校、現地の学校について
  • 日本人会について
  • 現地の医療機関
  • 現地の保険
  • 各国の交通事情

ビジネス環境
  • 日本商工会議所の入会方法
  • FIA申請とは?
  • 決算期(12月or変則決算)について
  • 各国進出の際の押さえるべき監督官庁
  • 現地人材採用時の注意点

テーマ別

会社設立
  • 会社形態の決定
  • 株式会社と有限会社と支店
  • 代表事務所について
  • 社名決定時の注意点
  • 住所の決定及びレンタルオフィスの活用
  • 営業項目の選定
  • ライセンスの取得の要否
  • 設立に関して必要とされる手続き
  • 資本金の送金方法及びタイミング
  • 資本金と駐在員の人数についての関係
  • 役員の決定方法について
  • 会社設立時にしておくべき、設立後の準備

M&A
  • M&Aの際の注意点
  • M&Aのスキーム検討
  • 親子ローンのドキュメンテーション
  • 土地の鑑定評価及び不動産に関する注意点
  • 従業員の引継について
  • 工場等の営業許可の引継について
  • 特許権等の確認
  • 簿外債務等の存在の注意点及びケーススタディ
  • 契約書の言語について
  • 在庫評価について
  • DDの必要性について

税務会計
  • 個人所得税の申告
  • 移転価格税制について
  • 監査の種類及び要否の基準
  • 記帳代行について(記帳言語等)
  • 人件費計算について
  • 各国における社会保険/退職金制度
  • 源泉徴収についての説明
  • 株式配当を行う際の税金
  • 未処分利益に関する税金
  • 株主総会の開催及び必要書類
  • 取締役開催及び議事録に関する注意点(言語等)
  • 登記変更について
  • 増資減資について
  • 会社の停業について
  • 会社の解散について

地方金融機関様の導入事例

当社は、日系企業の海外進出をサポートするサービス体制を強化するため、海外進出を支援する企業や金融機関等との業務提携を進めています。
地方企業の活発なアジア進出が続く現状を受け、国内各都道府県の地方金融機関様と連携し、プロチャンネル提供によって地方企業の海外進出を支援しています。

地方金融機関様の導入事例概要図

日系企業向け実務支援サポートに関する業務提携

  • 現地進出コンサルティング
  • 人事労務管理代行サービス
  • 経理事務代行サービス及び拠点設立等の登記に関するサポートサービス
  • 就労ビザ、居留証等の申請代行サービス
  • レンタルオフィス及びバーチャルオフィスサービス(台湾のみ)

地方金融機関様のメリット

  • 海外事務所や人材の確保、維持費用削減
  • 相談対応時の業務負荷軽減
  • 金融機関ブランド力向上
  • 行員様のeラーニングツールとしての活用

地方金融機関のお客様企業のメリット

  • 事前調査、コンサル等のコスト軽減
  • 勉強会・セミナー参加等の時間、人的資源削減
  • 管理部門の海外知見習得・共有