電子開示 ~システムソリューションの時代へ

そして1995年Windows95の登場とそれに続くインターネット時代の到来を受け、当社は90年代からフルデジタルDTP(電子編集)ラインとイントラネットの構築に着手し、99年には業界に先駆けて機密データを高セキュリティ環境で送受信するインターネットサービスを開始しました。また2001年には、極めて高レベルの耐震構造・耐火設備を持つ高セキュリティデータセンターを自前で建設し、お客様の機密データを安全かつ効率的に処理、加工、通信、保管するインフラを構築しました。
これらはすべて、金融庁の電子開示制度への対応と、それがもたらす様々なデジタルサービス需要への対応を見越してのものでした。

こうしたインフラ構築と並行し、当社は、金融庁の電子開示制度(EDINET)に対応した開示書類作成支援システムを独自開発。2001年にスタートし2004年に全面適用となったEDINETに先駆けて、2003年に、開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を開発・提供したことを始め、2008年には、新EDINETに導入されたXBRL(事業報告専用コンピュータ言語)や四半期報告制度に対応し、「エディッツ・サービス」を進化させた開示業務支援システム「PRONEXUS WORKS」を開発・提供しました。

また、2010年には、「PRONEXUS WORKS」のオプションシステムである会計連携開示支援システム「WORKS‐i」を開発・提供。2013年には、さらに刷新された新EDINETに対応し、「PRONEXUS WORKS」をバージョンアップさせました。
このように、制度改正に対応しながら「PRONEXUS WORKS」は機能の向上、拡張を続け、開示書類の正確性と開示実務の効率性を提供するディスクロージャーのプラットフォームとして上場企業の半数以上のお客様にご利用いただき、一種の開示実務インフラとして機能しています。

また、インターネットでの財務情報・IR情報の利用拡大に対応し、データベース事業の拡大やIRサイト構築・更新サービスの拡充を進めています。

電子開示に向けての助走

1995年~ Windows・インターネット時代の到来
1996年~ 金融ビッグバン以降、資本市場の拡大、会計制度・開示制度の改革続く
1999年 機密データ送受信用高セキュリティネットASPNET構築
2001年~ EDINET(電子開示)導入 2004~義務化
2001年~ 電子開示やITの進化に対応するインフラ・システムの構築
2001年

高セキュリティデータ処理センター建設

2001年 財務データベース会社、株式会社イーオーエル設立(2010年 吸収合併)

システムソリューションを中核に事業領域を拡張

2003年 電子開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」開発
2003年 IRサイト構築更新支援サービス「E-IR」開発
2005年 電子公告開示支援「KeeProve Master」開発
2007年 英文開示書類作成支援会社、日本財務翻訳株式会社設立(2013年 完全子会社化)
2008年 XBRL対応開示支援「PRONEXUS WORKS」開発
2009年 会計連携開示支援システム「WORKS-i」発売
2010年 上野剛史代表取締役社長就任
2011年 投資信託書類作成支援システム「FUND DOCUMENT SYSTEM (FDS)」開始
2013年 株式会社日立ハイテクノロジーズの企業情報データベース事業を取得
2013年 Web関連事業強化のため、株式会社ミツエーリンクスの株式を一部取得(持分法適用関連会社化)
2013年 次世代EDINETに対応した開示業務支援システム「新PRONEXUS WORKS」稼動
2014年 日系企業向けBPO・レンタルオフィス事業推進のため、現地法人プロネクサス台湾を設立
2015年 開示・BPOサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロを合弁会社として設立
株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携、12月に資本提携
2016年 株主総会招集通知電子化に先駆けて、「スマート招集」サービス提供開始
2017年 開示業務プロセスを革新する新サービス「WORKS-Core」本格提供開始
2018年 プロネクサス台湾、台北市に2拠点目のビジネスセンター設立
マクロ経済データベース会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を取得(子会社化)
2019年 ウェブ制作体制強化のため、「株式会社レインボー・ジャパン」の株式を取得(子会社化)
日系企業向けBPO・レンタルオフィス事業推進のため、現地法人プロネクサスベトナムを設立